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ふるさと納税とワンストップ特例制度 今年初めて「ふるさと納税」をやってみた。いまさら感もあるかもしれないが、2016〜2017年の頃のデータで利用者は約10%らしいので、2018年現在でもせいぜい2割くらいでは、と思っている。 これまでやってなかった理由は、確定申告がめんどくさくてやりたくなかったから。サラリーマンで投資家でもない私は、通常、確定申告は不要である。「ふるさと納税」が始まった頃、確定申告しないとダメならめんどくさいしやめておくか、と手を出さなかった。 ふるさと納税の返礼品 国産和牛「サーロインステーキ」 しかし、どうやら2015年から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」なるものが始まり、確定申告しなくてもふるさと納税ができるようになっていたらしい。今年はそれを知り、「ワンストップ特例制度」を利用して初めて「ふるさと納税」をやってみた、というわけだ。 総務省のデータ（下のグラフ）をみても「ワンストップ特例制度」が始まった翌年から利用者が伸びだしたようだ。きっと私のようにこの制度がきっかけで初めてみた、という人も多いのだと思う。 ふるさと納税に関する現況調査結果 総務省のHP のPDF資料より一部抜粋 はじめたきっかけはワンストップ特例制度ということで、まずは簡単にこの制度の使い方を説明しておこう。 ワンストップ特例制度 この制度を使うための条件は、簡単に書くと下記の通り。細かい説明は「ふるさと納税」を専門にしているサイトに任せよう。「ワンストップ特例制度」でググればいくらでもでてくるだろう。 １年間に５自治体まで（５自治体までなら６回以上でもOK） 同じ自治体に２回以上の納税は、それぞれに申請用紙の提出が必要 自治体から送付されてくる申請用紙に記入して返送する ３）の申請用紙と同時にマイナンバーおよび本人を確認できる書類を提出する 書いて見ると、条件を守って、必要書類を提出する、という非常にシンプルなものだ。４）の本人を確認は、マイナンバーカードを作っておけばその表裏のコピーでOKだ。これのために私はマイナンバーカードを作った。こちらも普及率がイマイチらしいが。 そして、私は５箇所の自治体に対し、７回のふるさと納税を行った。もうちょっと細かく紹介しておこう。 楽天で